ご相談の前提

従業員が20名ほどいらっしゃる会社の経営者の方との面談を行う中で、
従業員の福利厚生を充実させていきたいとの要望が出てきました。
目先の賃金のベースアップについては、早急にやるべき事として取り組んでいるが、
それだけではなく、長く自社に勤めてもらえるような制度を備えていきたいという想いがあるようでした。

個別相談でアドバイスしたこと

従業員の福利厚生を充実させる一つとして、退職金の準備がありますが、
既にこの企業においては中小企業退職金共済制度を活用されていました。
そこで、企業型確定拠出年金という制度を会社で整備することをご提案。
この制度はザクっと言うと、
将来の退職金を自分自身で決めた金額を
自分自身で決めた運用先へ投資して積み立てていく制度になっています。

従業員においては、
この制度が会社に備わっていることで自分自身の退職金を税金面等で恩恵を受けながら積み立てていける点や、
年に1回の投資教育を受けられる。手数料を会社が負担してくれる。
などのメリットがあります。

一方で、企業側としてもこの制度を整備することで、
長く自社で働いてもらうための一つのきっかけ作りに出来る点や、
大手企業では広く導入されている制度を自社でも整備することで、
中途採用者が個人型へ切り替える手間なく、自社へ移管してもらえるため、
転職者受け入れの際のアピールポイントにもなります。
ＮＩＳＡの制度が大きく変わり、資産運用の重要性についても以前より広まりつつあり、
運用に関心を持たれている従業員の方も増えています。
なかなか個人では一歩踏み出せない方であっても会社に制度があることで、
投資を始めるきっかけにも繋がります。