ご相談の前提

現在までの贈与のやり方をお聞きしますと、
お子さん（娘）とお孫さんに毎年贈与をされているようでした。
ご両親のお金を少しでも将来のお子さん家族のために使ってほしいという思いがあります。
自分たちは、資産運用はしてこなかったが、子供や孫には正しいやり方で実行してほしいご希望です。

個別相談でアドバイスしたこと

お二人の家族構成や現在の資産や資産運用の経験、リスク許容度などはお話しからお聞きし、
まずは毎月の贈与を資産運用する目的を決めていただきました。

娘さんは老後資金、お子さんの大学資金をしっかりためたいご希望が強くありました。
初めての投資ということで、そもそもなぜ資産運用をしなくてはいけないのか？
投資と投機の違いなどをこの時間で考えていただくことにしました。
超低金利のことだけではなく、インフレリスクについても資料をみながらご説明しました。
現在の大学資金もインフレの影響を受けることも過去のデータから確認いただきました。
将来のインフレは資産運用にとっては大事なテーマです。

また老後の生活資金もインフレに影響を受けることも考慮し、
同時に老後資金もどのくらい準備が必要かを確認いただきました。
お客様は、自分たちだけではどんな手順でスタートし、ＮＩＳＡも含め活用していいかわからない。
また、途中の税制改正や出口のことなどもしっかり相談できる場所であると考え、ご相談されたお話しでした。
運用期間も10年間以上を見込めるので、時間を味方につけて、
長期的な資産運用をする意味や国際分散投資や積立投資もご理解いただきスタートすることになりました。
弊社のセミナーにも何度もご参加いただき、今回のご説明でもさらに理解を深めていただいたご様子でした。

また、少額非課税制度のジュニアNISAは2023年で終わっています。
お孫さんたちは特定口座内での運用となること。
また娘さんはNISA口座を開設していただき、NISA制度を使って資産運用にはいっていくことになりました。
最後に、親から子への基本的な贈与の仕組みとして、暦年課税と相続時精算課税があります。
ほとんどのご家庭では一般的な贈与は歴年課税です。
しかし、税制改正もあり相続時精算課税についてもご興味を持たれておられました。