ご相談の前提

賃貸契約で個人から法人に貸していましたが、様々な理由から法人への売却を検討されていました。

個別相談でアドバイスしたこと

「法人が代表者個人名義の土地を買い取る」場合は、注意点があり整理してお伝えしました。

1. 取引価格（時価での売買が大前提）
   時価で売買する必要があります。
   不動産鑑定士や不動産業者の査定を参考にして「時価相当額」で取引が必要です。
   （※査定料金として20～30万円必要となります。）

時価より高い価格で売却すると、 法人から代表者への「役員賞与」とみなされ法人税課税や損金不算入。
時価より安い価格 で売却すると、 代表者から法人への「寄附」とされ、法人側は損金算入できません。

ですので、時価相当額での売却が重要です。

2. 議事録・契約書の整備
   法人の代表者の個人の土地のため、利益相反取引にあたるため会社法上、
   株主総会または取締役会の承認決議が必要です。
   売買契約書をきちんと作成し、登記変更（所有権移転登記）を行いましょう。
3. 税務上の影響
   ＜代表者個人側＞
   譲渡所得税が課税されます。売却時の翌年に確定申告が必要です。

「譲渡所得＝売却代金－（取得費＋譲渡費用）」で計算。

所有期間により、長期（5年超）でしたし、購入金額はわかっているとのことでしたので、
取得価格として費用になりますとお伝えしています。
※先祖代々の土地などで取得価格がわからない場合は、売却額の5％が取得費となります。

＜法人側＞
法人の資産計上（土地）
減価償却は土地は不可ですが、登録免許税や不動産取得税などがかかります。
※将来売却時には法人税がかかります。

ちなみに不動産取得時の諸費用は、
・登録免許税（所有権移転登記）
・不動産取得税（固定資産評価額の3％）
・司法書士・仲介に入る不動産会社や宅建士への手数料
売却後は、固定資産税の負担が法人に移ることになります。

4. 資金の流れ
   法人が代表者に対して代金を支払うことになるため、法人の資金繰りに影響。
   銀行借入れで購入資金を調達する場合は、金融機関の承認や担保設定も必要。
   法人より分割し、少しづつ譲渡代金を支払う契約にすることも可能です。

最後に今後の経営者の相続について
現状ですと、法人に貸している代表者の相続発生時に相続財産となります。
法人名義に移すことで、相続財産の圧縮や承継のシンプル化につながります。
また、結果的に譲渡資金は個人に入るので、法人に貸していた土地は譲渡代金として
現預金と変わっただけで、代表者の相続時に譲渡代金が残っていれば相続財産になります。

タイミングや土地の時価の査定が重要だとお伝えしました。
一度、会社も含め検討してみますとお返事をいただきました。