ご相談の前提

新設法人を立ち上げられたお父様（社長）と息子様（役員）からのご相談です。
サラリーマン時代と違って労災保険がないため、法人の役員としてどのように経営者保険を考えて
加入すればよいのかアドバイスがほしいとのことでした。

個別相談でアドバイスしたこと

まずは事業内容や今後の事業計画、資金繰りの状況について詳しくお伺いしました。
危険度の高いお仕事なのか、将来どのような展開をお考えなのか、
そのうえで、以下のポイントを軸にアドバイスを行いました。

■保険選びの基本的な考え方について
保険は「発生頻度」と「損失の重要度」の2軸で考えます。
発生頻度が低いものの、損失の重大度が高いリスクに重点を置いて保険を検討する必要があります。
また、法人の必要保障額の考え方は、会社を存続させる目的や事業規模によって必要保障額は異なります。創業間もない段階では、借入金や固定費がないため必要保障額は小さいですが、
将来の成長を見据えた計画を立てる必要があります。
経営者のための保障（入院や就業不能、けが）、従業員の保障など考えていきます。
また保険をつかった退職金準備も可能です。

■具体的な提案内容
創業1年目は、必要最低限の短期保障（傷害保険や所得補償）を確保し、
経費を抑える方針で進めることを提案しました。
2年目以降に事業が軌道に乗った段階で、
中期・長期的なリスクに対応する保険を検討していく流れを確認しました。

■個人保険の見直し提案
法人だけでなく、個人で加入されている保険についても確認を行い、
万が一の際に備えるための見直しを提案しました。
また法人にもっていける保険はないかの確認です。
特に就業不能時の損失やリスクヘッジの重要性について、ご家族と一緒に考えていく方針を共有しました。

■注意点と次回の提案
・保険加入には身体状況による条件がつく場合があることや、
　長期保障についてはインフレヘッジを考慮する必要があることを説明しました。
・次回の面談では具体的な保険設計案をご提示することで、ご納得いただきました。

■まとめ
創業間もない時期の保険選びは、事業の成長性を見据えながら、最低限必要な保障をバランスよく組み立てることが重要です。
法人としても個人としても、リスクへの備えを一緒に考えていく姿勢を大切に、今後もサポートを続けていくことをお約束しました。