ご相談の前提

福井に実家を持つ50代のサラリーマンのご夫婦。
夫は日本人、妻は米国籍を持ち、アメリカから日本へ戻ってきました。
「今後、日本で生活していく上で、妻の資産を日本で運用したい。
しかし、どんな注意点があるのか分からない」とのご相談をいただきました。

個別相談でアドバイスしたこと

＜ヒアリングと課題の整理＞
まず、奥様の運用希望額や資金の出どころ、過去の運用経験、今後のライフプランをヒアリングしました。
資金は親の相続により得たもので、現在はドル資産として保有。
しかし、日本での生活を考えると、円に換えて使う可能性も高いため、夫婦で日本での運用を検討したいとのことでした。

そこで、ドル資産を維持するメリット・デメリット、日本の金融市場の現状をお伝えし、最適な運用方法を一緒に考えました。

＜米国籍による金融規制とライフプラン＞
最大の注意点は、奥様が米国籍を持っていることでした。
米国証券法の影響で、日本に居住している場合、米国の株式や投資信託を自由に購入できない制約があります。
さらに、日米租税条約の影響で、税制についても特別な配慮が必要でした。

また、日本の証券会社で口座を開設できても、日本の金融商品しか購入できないため、
運用の選択肢が限られる点も確認。
その中で、資産をどのように分散させるかを一緒に考えました。

ライフプランにおいては、「帰化」と「子供の教育資金」が重要なポイントに。
帰化が完了すれば、海外の金融商品にもアクセスしやすくなります。
また、お子様の教育資金が必要になるため、一定額をドルで保有するのも選択肢の一つでした。

＜保険を活用した資産運用へ＞
奥様はすでに日本の企業に勤め、日本の銀行口座も開設済み。
そのため、日本での運用方法として生命保険を活用する選択肢を提案しました。

一時払いのドル建て生命保険もあり、運用利率が比較的高いことから、資産運用の一環として活用を検討。
アメリカでは生命保険は掛け捨てが一般的で、資産運用の概念が薄いため、
保障と資産形成を両立できる点をご説明したところ、興味を持っていただきました。

最終的に、まずは今後10年間のライフプランとファイナンシャルプランを作成し、
それに基づいた資産運用を進めることで合意しました。