ご相談の前提

勤めている会社にて、福利厚生の一環として確定拠出年金が導入されました。
加入は強制ではないようですが、折角の制度なので活用はした方が良いのかと漠然と思っています。

しかし老後までは引き出しが出来ないようで、既にｉＤｅＣｏには加入してしまっているため、
同じような制度に追加で加入する必要があるのかも疑問に思ってしまい相談させていただきました。

個別相談でアドバイスしたこと

企業型の確定拠出年金を導入される会社は近年急速に増加傾向にあります。

老後に対する不安を抱えている従業員が増えていることや、税金面でメリットが受けられる点から企業側として制度を準備しておきたいというニーズが多くなっている印象があります。

また、金融教育の一環としてこの制度導入をきっかけにお金に関する知識を従業員にも身につけていってもらいたい。
関心を持ってもらいたい。という企業側の想いもあります。

ご相談者は既にｉＤｅＣｏ(個人型確定拠出年金)への加入をされていらっしゃいますが、
ｉＤｅＣｏから企業型へ移動させること(移管)が可能な制度にもなっています。

そのため、必ずしもｉＤｅＣｏと併用しなければならないということはなく
企業型へ持ってくることで、ご相談者が懸念していた点は解消できることをお伝え。

自由に持ち運びができるというポータビリティ制度は大きなメリットであり
仮に60歳で退職となった場合であっても、再度個人型のｉＤｅＣｏへ移動させ
運用を続けていくという選択肢も可能になります。

また、個人であれば毎月の手数料は個人負担になりますが、
法人で企業型確定拠出に加入すると手数料は法人負担してくれることとなり、
この点についても加入者にはメリットがある点をお伝えしました。

選択制にはなっていますが、会社で企業型確定拠出年金の制度が導入されたのであれば、
是非とも活用してもらいたい制度であることを話しています。

毎月の給与から掛け金を拠出することになるため、貯金が苦手であるという相談者の方にとっては、
強制的に先取り貯金の仕組みが取れるため確実に老後資金を準備していくことが可能であることもお伝えしています。