ご相談の前提

これまで福利厚生の制度を自社内で特別設けてはこなかったが、
これからの時代は、従業員のモチベーションアップや新入社員確保のためにも
今まで以上に福利厚生の重要度が増していることを痛感するようになってきた。

社員が10名程度であって備えておくべき制度があれば教えてほしい。

個別相談でアドバイスしたこと

人手不足が深刻化している背景もあり、法令で定められている法定福利厚生(社会保険等)だけではなく、
法定外福利厚生を整えていきたいと考える経営者の方は増えている印象があります。

法定外福利厚生は企業ごとに様々であり、従業員の健康面をサポートする置き食を実施している企業や、
働き方のバリエーションを増やしフレックス制を導入したり
テレワークを推進する制度を設けたりと近年は多様化してきています。

相談者の企業においては法定福利厚生のみしか現状は備えていないとのことであったため、
多くの従業員の関心事でもある【退職金制度】の準備から整備していくことをお勧めしました。

退職金制度といっても、単に退職金を●●●円支払います。
という規程をつくるだけではなく、働く従業員自身が自分のお金にもっと関心を
持ってもらうような仕組みを組み合わせて実施していく方法があることを今回お伝えしています。

投資運用が徐々に広まりつつある日本で、何となく運用というワードは耳にしたことはあるが、
実際はよくわからないし自分で始めるにはハードルが高いため止めておこう！
と思ってしまっている方は非常に多いです。

しかし、働いている会社で投資を開始できる環境が整っていれば
一度チャレンジしてみようかなと感じる社員の方はいらっしゃいます。

将来の退職金を運用を絡めながら実施できる制度として
“企業型確定拠出年金(企業型ＤＣ)”があることをお伝え。

加入者にとっては税制優遇もある制度であるため、福利厚生を目的として
大企業だけではなく中小企業においても導入する先が年々広まってきています。

退職金準備の方法としては、中小企業退職金共済制度(中退共)や養老保険を活用した方法もありますが、
従業員にもお金に関心を持ってもらうという面においては
運用で将来の退職金原資を増やしていける可能性がある
企業型ＤＣという選択も有効であることをアドバイスさせていただきました。