ご相談の前提

退職金は一括で受け取るのと分割で受け取るのと、どちらがよいでしょうか？
税金の違いがあれば教えてください。
退職金は税金がかからないと思っていました。
現在の会社での勤続年数は21年。
退職金の具体的な金額は未定の状態でのご相談でした。

個別相談でアドバイスしたこと

■退職金の税制について
退職金には「勤続年数に応じた退職所得控除」があります。
この控除額の範囲内であれば、税金はかかりません。

■退職所得控除額の計算方法
勤続20年超の場合：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 – 20年）
勤続20年以下の場合：40万円 × 勤続年数
今回のご相談者様（勤続21年）の場合、
800万円 + 70万円 × (21年 – 20年) ＝ 870万円が退職所得控除額となります。

■一括受取の税金計算
退職所得は以下の計算式で求めます。
（収入金額（源泉徴収前の金額）－ 退職所得控除額）× 1/2 ＝ 退職所得

この退職所得に対して分離課税（他の所得と合算しない）が適用されるため、
税率が低くなり、手取りが多くなるケースが一般的です。
そのため、一括受取を選択する方が多いことをお伝えしました。

 
■一括受取と分割受取のメリット・デメリット
【一括で受け取るメリット】
税制上の優遇：退職所得控除の適用、1/2課税、分離課税の恩恵が受けられる。
手取り額が大きくなる可能性：結果として税金負担が軽減。
運用の自由度が高い：まとまった資金を資産運用に活用できる。

【分割で受け取るメリット】
浪費のリスクが低くなる：一度に大金を手にしないため、計画的な資金管理がしやすい。
【分割受取のデメリット】
受取額が「雑所得」として扱われ、公的年金等と合算されるため、税負担が増える可能性がある。
確定申告が毎年必要になる。

■一括と分割のハイブリッド受取方法
退職金が退職所得控除額を超える場合、「一時金＋年金方式」を活用する方法もあります。
退職所得控除の範囲内は一時金で受け取る。
超過分は年金方式で受け取る。
ただし、企業によっては併用ができない場合があるため、事前に確認が必要です。

■税金と受け取り方の注意点
分割で受け取る場合、
国民年金や厚生年金と同じ公的年金控除の対象となる「雑所得」扱いになる。
受取額によっては課税所得が増え、税負担が増す可能性がある。
確定申告が毎年必要になる。

退職金の具体的な金額が確定すれば、さらに詳細な税金シミュレーションが可能ですので、
改めてご相談くださいとお伝えし、個別相談を終えました。