個人資産までも顧問税理士に知られたくない

弊社とは今まで取引はありませんでしたが、直接お電話で個別相談のお申し込みをいただきました。
会社の顧問税理士さんは相続対策に強くなく、また個人資産のすべてを顧問税理士に見せないといけないことに抵抗があり相談ができずにいる中で、まずは遺言に関して相談にのってくれる会社を探されていました。

遺言書作成についてのアドバイス

色々お話を聞く中で、会社を経営されており会社も相談者自身も資産をたくさんお持ちだとわかり、ご家族間での争いを少しでも軽減できるよう「公正証書遺言」での遺言書の作成をお勧めしました。
自筆遺言では不備のある遺言書になることが多くあります。遺言書に不備があるとご家族が遺言書の無効を訴え、家族間で争う事態になることがあります。相続する資産が多いこともあり、不備がないようにしっかりとチェックされる「公正証書遺言」という公的な遺言書での作成がベストだと判断しました。

まず、すべての財産を把握することから始めること、そして自筆遺言と公正証書遺言の違いとして、

• 公証役場と遺言書案の調整を行うこと
• 公証役場で、公証人と証人２人の立会いのもとでの作成手続きが必要ということ
• 遺言に記載する財産の価格によって手数料が変わること

など作成の手順や注意しなければならないことをリストアップしアドバイスさせていただきました。
個別相談では遺言書作成の実行（公証人の段取りや証人になることなど）はサポートできず、別途料金がかかることをお伝えしたところ、遺言書作成の実行をお願いしたいとご依頼を頂きました。

新たな課題

相談者が考える相続後のご家族の将来についてや、相談者自身や配偶者の相続財産を把握するため弊社に数回お越しいただきヒアリングを重ねました。また、相続財産の中に自社株も含まれるということで、会社にも訪問させていただき会社の状況や今後の会社の方針などをお聞きしました。

多額の相続税が発生することや、それによって会社の今後に大きな影響を及ぼすことは容易に想像できたため、遺言書の作成の前に相続の際どのような問題があるかを分析させて頂くことになりました。課題点の分析をするにあたりさらに打合せを5回行い、その結果「納税資金」「相続評価」「遺産分割」に課題があることが分かりました。課題点を明解にしながら出来る対策の提案書を作成し、その実行にかかる費用のお見積りとスケジュールをまとめ、後日お伝えすることとなりました。

公正証書遺言を作成

課題点の解決方法をご提案させていただき、その中で一番の課題は自社株であることを説明し、相談者と配偶者の相続について現状把握や退職金のシミュレーション、金融商品のリスク分散についてもご確認いただきました。また、当初の目的であった遺言書の作成については実行支援をさせていただき、公正証書遺言での遺言書が無事作成が出来ました。これまでの対応を相談者にご満足いただき、今後は贈与・事業承継税制の検討や方向性の決定など引き続き継続的なフォローを希望され、顧問契約させていただくことになりました。